2011年06月26日

熊本両県が、農業用水

東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。

 地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで、売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。

 大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など3か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。

 初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が50%、県、土地改良区などがそれぞれ25%を負担する。県は昨年度までに37か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は1万4820メガ・ワット時に上り、一般家庭3528世帯分に相当するという。


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2011年06月19日

欧州連合

【ブリュッセル=工藤武人】欧州連合(EU)は、アラブ諸国での民衆蜂起と政変拡大に伴って出稼ぎ移民がEU加盟国に大量に流入した事態を受け、域内での国境審査の条件付き復活を容認する方針を固めた。

 23〜24日の首脳会議で加盟27か国の首脳が合意する見通し。

 本紙が入手した首脳会議の議長総括案は、域外との境界を抱える加盟国が国境管理に失敗した場合、「シェンゲン協定」(欧州25か国が参加)に基づいて撤廃されている国境での旅券検査などを「例外的に復活できる」としている。


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2011年06月04日

早期退陣の可能性に

枝野官房長官は4日午前のテレビ東京の番組で、「そんなに長く居座るような気持ちは首相には全くないと思う」と述べ、早期退陣の可能性に言及した。

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